夜間取引が急速に縮小 証券会社撤退相次ぐのニュース
以下掲載ニュース記事から
世界的な株式市場の低迷で、個人投資家をターゲットにした夜間取引が急速に縮小している。投資を呼び込むため、昨年相次いで取引時間を拡大した東京、大阪証券取引所の先物取引が減速。私設取引システム（ＰＴＳ）に参入した証券会社の多くが、取引から撤退する事態に陥っている。
夜間取引は仕事などで日中の株の売買ができないビジネスマンや女性の個人投資を取り込もうと、個人の投資ブームに乗ってサービス導入が進んだ。
証券会社にとっては、取引手数料が増えるだけでなく、投資信託など、ほかの金融商品の拡販につながるメリットがあったが、欧州危機の深刻化がこうした夜間取引も直撃した。
東証は昨年１１月下旬、東証１部上場の全銘柄の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物取引をはじめ、午後４時半～同７時までだったデリバティブ（金融派生商品）の取引時間を１１時までに延長した。しかし、例えば、ＴＯＰＩＸ先物の８日の取引は２４４単位にとどまり、導入後から８日までの１日平均（４２２単位）の約６割の水準に落ち込んだ。
大証の夜間取引も１月の月間取引高が２８７万単位で、昨年８月（５７１万単位）からほぼ半減し、急減速している。
証券各社の夜間取引も平成１３年に国内で初めてサービスに乗り出したマネックス証券と、２０年に大手で初参入した大和証券が、昨年１２月にＰＴＳ自体から撤退した。東日本大震災の影響で休止していたＳＢＩジャパンネクスト証券は、今年１月に深夜を１時間半短縮して再開した。
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