被災地そっちのけ… 復興庁遅すぎた船出のニュース
以下ニュース記事から引用
政府の出足は早かった。震災発生から十日余りたった昨年三月二十二日、当時の枝野幸男官房長官が「復興に対してまとまった機能を果たしていく組織は考えなければならない」と表明した。
しかし、その後は、復興庁の権限をめぐる与野党対立が延々と続く展開に。
自民、公明両党は、復興事業の実施権限も持つ「スーパー官庁」にするよう主張。これに対し、政府は「各省庁の権限の切り分けに時間がかかる」と難色を示した。国土交通省などが「権限を奪われる」と反発すれば、かえって復興のブレーキになりかねないと懸念したためだ。
参院で与党が過半数を持たない弱みから、政府はいったん自公に譲歩。しかし、関係省庁が道路などのインフラ整備に着手し、現実問題として今さら復興庁に実施権限を与えにくい状況になってしまい、再調整の必要に迫られた。
こうした混乱をたどった末、最終的に、実施権限を与えない形で復興庁設置法が成立したのは昨年十二月。一刻も早い復興を望む被災地にとってあまりに長い、九カ月という時間が“浪費”された。
政権が自ら復興のブレーキ役ともなった側面も見逃せない。
菅直人首相（当時）が昨年六月、「震災に一定のめど」をつけることを条件に退陣表明した後、民主党内で退陣時期をめぐる対立が激化。野田政権が同九月に発足するまでの三カ月間は「政治空白」となった。
野田政権も、社会保障と税の一体改革には熱心だが、復興へのけん引力が強化されたとは言い難い。藤村修官房長官は九日の会見で、復興庁発足について「なんとか出発にこぎ着けられた」と胸をなで下ろしたが、野田佳彦首相は「頭の中は社会保障と税の一体改革のことばかり」（周辺）と指摘される。
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